一人暮らしの高齢者（シニア）が借りられる賃貸マンションについて考える

何故高齢者（シニア）は賃貸住宅を借りられないのか

まず調べてみると、賃貸住宅に住むことについては《年齢制限が無い》ということだった。

では何故高齢者が借りられなくなるかと言えば、大家が渋り嫌がるからだという。
大家の所有する賃貸住宅で高齢者が病気等で死亡した場合、その後の後処理や貸出に影響が出るためだ。
その為、保証会社の審査も通りづらくなる70歳以上の高齢者は、賃貸住宅を借りられなくなる傾向が高いらしい。

ではどうすれば良いのか？

まず候補に上がっていたのが『公営住宅』だ。
公営住宅であれば、70歳でも借りることができるのだという。

もう一つは『UR賃貸（都市再生機構）』が供給・管理しているという公団住宅である。UR賃貸では高齢者向けのサービスを提供しているという。

下記にて『公営住宅』と『UR賃貸住宅』の2つ違いを調べてみることにする。

※保証人や緊急連絡先については『【賃貸】緊急連絡先に指定する身内がいない時の対処法について考える』に記載しています。

公団住宅（UR賃貸住宅）、公営住宅の違い

一般的に団地と言えば日本住宅公団（現・都市再生機構）による公団住宅、または都道府県や市町村による公営住宅を指すことが多いでしょう。

昭和40年頃までに建設された団地は5階建てでエレベーターがないケースも少なくありません。エレベーターがあっても小さく、家具や大型家電品の搬入が困難な場合もあるでしょう。
俗に「団地間」と呼ばれる小さなサイズの畳が使われていることもあるので、部屋の大きさをしっかりと確認することが大切です。

◆公団住宅（UR賃貸住宅）
日本住宅公団は昭和56年に住宅・都市整備公団（住都公団）へ、平成11年に都市基盤整備公団（都市公団）へ、さらに平成16年に都市再生機構（UR都市機構）へと変わっています。

この間、国内の住宅が量的には充足されたことや民間マンションと競合する面が多くなったことなどを理由に、平成11年に分譲住宅の供給を停止しました。
現在（2020.07.03）、住宅部門では賃貸住宅の供給のみが行われ、公団住宅の名称も「UR賃貸住宅」とされています。

◆公営住宅
一方、日本住宅公団の設立よりも早く昭和26年に制定された「公営住宅法」に基づいて、自治体による建設が始まったのが県営住宅、市営住宅などの「公営住宅」です。
こちらは当初から住宅に困窮する低所得者、高齢者などに対して低い家賃で賃貸することによる、セーフティ・ネットとしての役割が主な目的となっているため、
同じ時期の民間住宅に比べて面積が狭く、立地条件もあまり良くないケースが少なくありません。

公営住宅

UR賃貸住宅

UR賃貸住宅の借り方

1.申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある方
2.日本国籍の方、またはURが定める資格を持つ外国籍の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方
3.単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方
4.申込者本人を含めた同居世帯全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる方
5.申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員などではない方

◆単身者の場合の条件
60歳以上、障害者手帳を持つ（等級による条件あり）、DV被害者、生活保護受給者など。
世帯全体の政令月収が15.8万円以下であることが基本的な条件となる。

◆申し込みに必要な書類
①入居申込書（自治体ごとの書式）
②住民票（続柄記載のもの）
③所得を証明する書面（最新年度の証明）
④健康保険被保険者証（写し）
⑤納税証明書（市税などの完納証明）

詳細は、各自治体の公式サイトにて確認すること。

申し込み例（※千葉県の場合）

◆案内書配布時期
県営住宅空家募集案内・空家募集団地一覧表は各募集月の前月末頃に【募集案内・申込書配布先】窓口にて配布（例えば市役所など）。

申込み区分について

申込住宅は『一般住宅』と『特別割当住宅（特割Ａ型・特割Ｂ型）』に区分されている。

◆特別割当住宅（特割Ａ型・特割Ｂ型）

◆一般住宅（うち下記は特枠世帯）
○公開抽選４回以上の落選世帯
○母子及び父子世帯
○配偶者から暴力を受けている被害者世帯
○犯罪被害者等世帯
○引揚者世帯
○身体・精神・知的障害者世帯
○高齢者等世帯
○成田国際空港騒音対策区域内居住世帯
○都市機構建替世帯
○単身者
○子育て世帯
○被災世帯

単身者の『要件』には《60歳以上の者》の文字があった。

公営住宅申込みの倍率について